CCHR JAPAN ブログ

国民を自殺に追い込む自殺予防週間

精神医療に騙され、機能停止した内閣府

前略

　本日から自殺予防週間（9/10〜16）が始まった。8月28日に発表された、被害者や遺族の声を無視した自殺総合対策大綱に従い、各地で精神科受診促進キャンペーンが展開されている。

　自殺は本来社会全体の問題である。自殺を個人の精神疾患の問題にすり替えていた従来の自殺対策を反省し、総合的な視点で取り組む方針を定めたのが自殺対策基本法であり、それに基づく自殺総合対策大綱であったはずだった。

　ところが、ふたをあけると、うつ病などの精神疾患の早期発見、早期治療が主要な政策であり、総合的に精神科受診につなげることが主な事業となっている。一番の問題は、精神科受診促進事業が自殺者を増やしているという事実に目を向けず、それに対する評価や反省、事実確認の調査すらないまま、無責任に受診促進のみを進めているということである。

　当会や自死遺族、精神医療被害者の主張はシンプルである。「精神科医が科学的根拠もなく診断を広げ、不必要かつ危険な投薬が規制されることなく蔓延している結果、精神科を受診し、治療を受けた人々（特に若者）が悪化させられ自殺に追い込まれている」「従って、精神科受診の窓口を広げるのではなく、その前に自殺に追い込む診療の実態を調査し、規制をすることこそが本当の自殺対策だ」というものだ。

　このような主張は、厚生労働省や内閣府から散々無視され続け、ついには8月22日に厚生労働省の担当技官から「（精神科治療と自殺の関連性を調べる）調査はしない」「必要ないから」と言い放たれ、これ以上被害者を増やしたくない思いで陳情してきた遺族らの怒りは頂点に達している。

さらには、国が率先し、自殺者をさらに増やしかねない古い誤った情報を流しているという深刻な状況がある。象徴的なのは、自殺予防週間に合わせて特設された内閣府のウェブページである。そのトップページに「自殺やうつ病に関する正しい知識」という項目があり、自殺対策を主導する精神科医の説明が動画やスライドで紹介されている。

その精神科医は「セロトニンやノルアドレナリンが出なくなる、それがうつ病です」と、何ら科学的に証明されず、むしろ有害（※後述）である「化学的アンバランス」説を展開し、「うつになったら、セロトニンやノルアドレナリンを増やすためにお薬を使ったり休養を取ったりすることが大事です」と精神科受診と服薬を勧める内容となっている。

世界的な潮流では、このような考えが多くの弊害を生み出してきたことが認識されている。うつ病診断に使用されるDSM−IV（アメリカ精神医学会による診断マニュアル）の編纂責任者であるアレン・フランセス博士が今年5月31日に応じたインタビューで、それがはっきりと示されている。

そのインタビューを掲載した「精神医学」2012年8月号（医学書院出版）「＜インタビュー＞DSM−５をめぐって―Dr. Allen Francesに聞く」では、DSMが過剰な診断や過剰な薬物治療を作り出した結果、「非常に多くの人が必要のない薬物治療を受け」「非常に有害」であることをフランセス博士は指摘し、「精神医学における生物学的検査というのは未だにない」ことを踏まえ、「誤解を招きやすい考えの１つが、精神科の問題はすべて化学的アンバランスによるもので、服薬で病気が治るという考えです」としてその悪影響が薬の過剰処方を作り出していることを批判している。

つまり、DSM作成の責任者が、DSMが安易に使用されて引き起こした甚大な被害について猛省し、これ以上被害を広げないように警告する一方、日本ではDSMを安易に使用したキャンペーン（うつ自己診断チェックリストの普及など）や、既に国際的に批判されている古い考えを「正しい知識」などと唱って国を挙げて推進する異常な事態となっている。

多くの命が失われながら、その教訓を生かさず、遺族や被害者の声に耳を傾けないという、日本の精神医学会や、その主張を鵜呑みにした政府に対して、当会は自死遺族団体や精神医療被害団体と共に声を上げている。そして、自殺予防週間内の9月15日、新宿でデモ行進を行うことを急きょ決定した。当日新宿で開催される日本自殺予防学会に対してアピールしながら、精神科の治療の実態を調査し規制をすることで自殺を防ぐ重要性を世間に訴える。

自殺予防週間が始まるにあたり、報道機関には一連の抗議活動への取材を要請すると共に、「正しい知識」とは何かを再度検証し、被害者や遺族の声に耳を傾け、本当に自殺予防につながる情報の発信を心より願いたい。

草々

自殺予防週間緊急デモ行進

精神科治療によって自殺に追い込まれないために

日時：2012年9月15日　10：00集合　10：15出発

場所：柏木公園（新宿区西新宿7-14　JR新宿駅から徒歩7分）

コース：青梅街道を進み日本自殺予防学会開催地前通過、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新宿中央公園解散（30分）

連絡：市民の人権擁護の会日本支部　Tel&Fax：            03-3576-1741      　info@cchrjapan.org